「子どものためにお金はかかるけど、できるだけ節約もしたい…」
「毎日が忙しくて、ゆっくり買い物する時間もない…」
そんな悩みを持つ子育て中のパパ・ママにこそ、ぜひ活用してほしいのが「ふるさと納税」です!
「手続きが難しそう…」と思われがちですが、実はとっても簡単。賢く使えば、家計の負担をぐっと減らし、暮らしを豊かにしてくれる、子育て世代の強い味方なんです。
そもそも「ふるさと納税」って何?
一言でいうと、「来年の住民税を今年納税すると、実質2,000円の自己負担で、寄付額の30%以下の価値がある、好きな自治体からお礼の品(返礼品)がもらえる制度」です。
応援したい自治体に寄付をすると、寄付額から2,000円を引いた全額が、翌年に納める住民税や所得税から控除(差し引かれる)されます。
つまり、「どうせ払う税金を、好きな自治体への寄付にまわして、豪華な返礼品をもらうことができる」とってもお得な仕組みなのです。
子育て世代に「ふるさと納税」がおすすめな3つの理由
❶【家計が大助かり!】お米や日用品で、食費・生活費をぐっと節約!
毎日食べるお米や、すぐになくなるお肉、普段よく使うトイレットペーパーやおむつ。これらが返礼品で届けば、家計はぐっと楽になります。お米20kg、国産豚肉切り落とし4kg、トイレットペーパー96ロール、ボックスティッシュ60箱、人気メーカーのおむつやおしりふき、などなど。重くてかさばる物を玄関先まで届けてもらえるのも、子育て世代には嬉しいポイントです。
他にも子育てを応援してくれるアイテムや、普段は少し躊躇してしまうような、ちょっとリッチなアイテムや、家族の思い出づくりに繋がる体験を選ぶのもおすすめです。
❷【ポイント還元で実質無料!】欲しかった”あれ”が手に入る!
実質2,000円の自己負担で上記の品物がもらえるお得な制度ですが、最近は「ポイント還元型」の寄付サイトが特に人気です。
例えば楽天ふるさと納税では、寄付金額に応じて楽天ポイントが付与され、買い物感覚で節税+ポイント獲得が可能。還元率が上がる施策やキャンペーンを駆使すると、5万円寄付すれば10%還元で5,000ポイントがつき、実質“黒字”になるケースもあるなど、家計に嬉しい仕組みです。
注意すべきは、2025年10月以降の制度改正です。
総務省の方針により、「ポイント等による金銭的な還元」は規制対象となり、寄付額に応じたポイント還元が禁止される見込みです。つまり、これまでのような高還元の活用は制度上できなくなる可能性が非常に高いのです。
だからこそ、今が“駆け込み活用”のラストチャンスです!
ふるさと納税を検討中の方は、2025年9月末までに、ポイント還元型のサイトを賢く活用しましょう。
❸【実はとっても簡単!】スマホで完結「ワンストップ特例制度」
「確定申告が面倒…」という心配は不要です。会社員や公務員の方なら、確定申告なしで税金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が使えます。
条件は「1年間の寄付先が5自治体以内」であることなど。寄付後に自治体から送られてくる申請書と本人確認書類を送るだけ。最近では、スマートフォンアプリでオンライン申請できる自治体も増えており、さらに手軽になっています。(ただし、住宅ローン控除の初年度や医療費控除など、別途確定申告が必要な方は、確定申告の寄付金控除で申告が必要です。)
カンタン4ステップ!
ふるさと納税の始め方
【1】控除上限額を調べる
まずは、自分がいくらまで寄付できるのか「控除上限額」を調べましょう。
「さとふる」や「楽天ふるさと納税」などのサイトにある「控除額シミュレーション」を使って、前年度の源泉徴収票の支払い金額や家族構成を入力するだけで、簡単に目安が分かります。(住宅ローン控除の記載欄があれば、そこも入力しましょう!)
出典:国税庁のウェブサイトより
【2】サイトで返礼品を選んで寄付
上限額が分かったら、ふるさと納税サイトで好きな返礼品を選びます。ネットショッピングと同じ感覚で、クレジットカード決済などで簡単に寄付できます。
【3】返礼品と「証明書」を受け取る
後日、選んだ返礼品と、税金控除の手続きに必要な「寄附金受領証明書」が届きます。証明書は大切に保管しましょう。
【4】手続きをする(ワンストップ特例を申請)
寄付した自治体から届く「ワンストップ特例申請書」に記入し、マイナンバーカードのコピーなどの本人確認書類を添えて、翌年の1月10日までに郵送すれば手続き完了です。
(オンラインで完結する自治体では指示に従って、手続きを完了させます!)
知っておきたい注意点
❶上限額は必ず確認!上限を超えた分は自己負担になります。特に住宅ローン控除を受けている方は、控除される額も考慮する必要があります。
❷寄付者の名義は、税金を納めている人(パパ or ママ)に。必ず控除を受ける人の名前で申し込みましょう。
❸先に支払いが発生します。寄付は先払い、税金の控除は翌年です。資金の余裕をみて活用しましょう!
❹ふるさと納税だけの人は関係ないですが、生命保険を解約した人、馬券に当たった人など「一時所得」がある人は追加で税金を払う可能性があります。
2025年6月15日の朝日新聞に取り上げられた、ふるさと納税の返礼品が「価値」によって課税される記事が注目されています。
横浜地裁でふるさと納税を巡り、納税者と税務署で訴訟がありました。原告の女性は2年間で490件、総額660万円の寄付をしましたが、税務署は返礼品が経済的利益であり、「一時所得」であると修正の申告を求めました。
返礼品の価値(調達価格)を280万円として、所得税40万超を増やす処分を通知。これは返礼率30%を超える42%の価値であり、女性は上限30%以内を信頼した利用者の不意打ちになると、女性は税務署を提訴。地裁の判決は各納税者が各自で適正な時価を把握した上で申告する必要があると訴えを棄却。女性はこれを不服とし上告、その後高裁→最高裁と進み、2025年5月に最高裁で敗訴となり、税務署側が正しいと判決が下りました。
多くの方は当てはまらないケースだと思いますが、「一時所得」がある方は、特に注意が必要です。
いくつか注意点がありますが、ふるさと納税は家計を助けるだけでなく、日本中の素敵な特産品に出会えたり、子育てを応援してもらえたりと、たくさんの魅力が詰まっています。
まずは、どんな返礼品があるのか、ふるさと納税サイトを覗いてみませんか?
きっと、あなたの家族にぴったりの一品が見つかるはずです!
今回の記事やお金に関する事で、わからない事、ご不安な事がある方は、以下の公式LINEからご相談を承りますので、お気軽にご連絡ください。
次回も日常に役に立つ内容を取り上げますのでお楽しみに!
今回教えてくれたのは、
遠藤 直人先生
■ファイナンシャルプランナー
地域に暮らす人々の人生が最低限、お金に邪魔されることのないよう、お金の「かかりつけ医」として経済的・精神的安心を提供します
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【店名】大
【所在地】新潟県長岡市中沢3-27-13 ウェルズ21中沢B号室
【お問合せ】LINEからお問合せください
【営業時間】10:00~20:00
【定休日】不定休(完全予約制)
<2025年6月現在の情報です>
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