働く子育て世代に嬉しい新制度
【雇用保険】

■はじめに:子育てと仕事の両立は“社会全体の課題”に
4月に入り、お仕事や家庭に大きな変化があった方も多いのではないでしょうか。転勤や仕事内容の変化、お子さまの入園や入学等、様々な変化の中で「仕事と育児のバランス」が、ますます重要になっています。
特に共働き世帯が増え、育児・介護・働き方の多様化が進む今、雇用を取り巻く制度のあり方は、私たちの暮らしに大きく関わってきます。
さて、その中で2025年4月から、雇用保険制度が大きく改正されました。今回の見直しは、単なる「雇用を守る為の備え」にとどまらず、「人生の節目を支える制度」へと進化した点が特徴です。そこで今回は、特に子育て世帯や共働き家庭に役立つポイントを中心にご紹介します。


育児休業給付の拡充
休業前と変わらない最大手取り10割へ


これまでの育児休業給付は、休業開始から180日までは給与の67%、それ以降は50%が支給されてきました。しかし、収入減の不安から育休取得を諦める人も少なくありませんでした。
今回の改正では、支援金13%が上乗せされ、休業前の手取りと同じ(額面8割相当)の給付が受けられるようになります。育休取得を考える共働き家庭にとっては、大きな支援になりますね(最大28日間)。

育児休業給付金

育児休業中は社会保険料の負担のほとんどが免除になり、育児休業給付金等は非課税になります。つまり育児休業を取得しても手取りが下がらなくなりました。
注意点として、適応条件が両親ともに14日以上の育児休業を取得する事が必要です。また、賃金日額が15,690円が上限となるため、月収が50万円をこえる場合は手取りが下がる可能性があります。


男性の育児休業取得を促進
「パパ休暇」の定着へ


パパ育休

「育児=女性の役割」とされていた時代は終わりつつあります。政府は男性の育休取得促進を目的に、出生直後の最大8週間の間に2回まで取得できる「出生時育児休業制度(パパ休暇)」の利用を推進しています。
加えて、男性育休取得率を高める企業に対する助成金制度も強化されました。
新潟県燕市役所では男性の育児休業取得率が令和2年で0%でしたが、様々な業務改善により翌年100%になったそうです。今後は各企業でも男性の育児休業取得率が急速に向上するかもしれませんね。

私自身、昨年に育児休暇を取得し、不慣れで不安の大きい新生児期を、夫婦で力を合わせて乗り越えることができ、家族にとってかけがえのない時間を過ごすことができました。


失業給付の給付制限が緩和
円滑な再就職のサポート


再就職

これまで自己都合での退職者は、国の雇用保険の失業給付を2か月間は受け取れない「2か月間の給付制限」が原則でした。しかし、今回の改正では、給付制限期間が1か月へと短縮されました。更に再就職の為に自発的に教育訓練を受けた場合、給付制限期間無しになる場合もあります。
これにより、休職中の生活資金の不安を解消し、ご自分に合った再就職活動をできるようになりました。
ただし、過去5年以内に3回以上自己都合退職をされた場合は給付制限が3か月になる場合がありますので、ご注意ください。

まとめ:雇用保険は“人生の節目”を支える制度に

今回の制度改正によって、育児や転職等の人生の転機に経済的な不安を取り除いてくれる制度に拡充されました!かつては「失業時のセーフティネット」として認識されていた雇用保険制度ですが、いまや育児・介護・病気など、働く人の人生の様々な局面を支える社会インフラへと進化していますね。

社会保障制度は、“知って・使って・活かして”こそ意味があります。働き方の多様化が進む中で働き方に合わせて、自分や家族のために、雇用保険制度を上手に活用していきたいですね!

周りに出産や退職等、人生の節目を迎えた方がいらっしゃれば、こんなこと書いてあったよ!と教えてあげてくださいね。
今回の記事やお金に関する事で、わからない事、ご不安な事がある方は、以下の公式LINEからご相談を承りますので、お気軽にご連絡ください。

次回も日常に役に立つ内容を取り上げますのでお楽しみに!
季節の変わり目で体調の変化には十分ご注意なさって、仕事も、家族の時間も、遊ぶ時間も充実したものになりますように!


今回教えてくれたのは、

遠藤 直人先生
■ファイナンシャルプランナー
地域に暮らす人々の人生が最低限、お金に邪魔されることのないよう、お金の「かかりつけ医」として経済的・精神的安心を提供します

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店舗情報

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【所在地】新潟県長岡市中沢3-27-13 ウェルズ21中沢B号室


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<2025年4月現在の情報です>


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